『4月から保険料の増加・解約返戻率の悪化』

近年の低金利状況による国債などの利回りの低下の影響を受け、2017年4月の改定で標準利率(※)が引き下げられ、保険料が増加します。（各社、保険商品ごとに影響の有無は異なります。）

特に影響があるのは、貯蓄性のある長期間の商品です。中でも、年齢によっては最大2割も値上がりします。（具体期には、定期保険、養老保険、終身保険、個人年金など）

そこで、

　・「節税しつつ、決算書以外の所に資産を作ることで安定的な経営をしていきたい」

　・「現預金をそのまま置いておくのではなく、運用したい」

　・「赤字になった際や資金繰りに困ったときにすぐに補てんできる

　　（すぐに現金化できる）資産を持っておきたい」

などをお考えの方は3月までのご加入をお勧めしております。是非、ご相談ください。

※「標準利率」とは、保険会社が保険金支払いの準備金を計算する基準で、各生命保険会社はこれをもとに保険料の基準となる予定利率を決めています。金融庁が決定するため、標準利率が下げられた場合は予定利率も引き下げることが生命保険業界において一般的な対応となっています。ちなみに、私たちが支払っている保険料の一部は投資により運用されていて、その運用で見込める利回りを予定利率といいますが、予定利率が上がれば保険料は安く、下がれば保険料は高くなります。