平成30年度税制改正のポイント

平成30年度（2018年度）の税制改正大綱が決定されましたね。

「ふたば便り」でも取り上げてますが、新税の創設を盛り込むなど

全般的に個人の増税が目立つ一方、

法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税傾向。

今回の改正に伴って、平年度ベースでは2800億円規模の増税となる予定だそうです。

内訳は国税1600億円、地方税1200億円。

全体のうち所得増税分が900億円を占めます。

大綱には「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記され、

１８年度以降も所得税改革を進める方針を示しています。

また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する「寡婦控除」については、

未婚の母を対象に加えるかどうかを１８年に検討するようです。

企業向け税制では賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施し、

支払う法人税額を最大２０％減。中小企業の代替りを後押しするため、

受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予する等の拡充が図られるなど、

減税項目が多いのが特徴です。

また、新たに加えられたのは、日本からの出国時に徴収する

国際観光旅客税を１９年１月から導入。

市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、

２４年度から個人住民税に年1000円上乗せされる予定です。

この他、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し、

人口に応じた配分を１７.５％から５０％に変更。

多くの自治体では増収となりますが、東京都が年1000億円程度の減収となる見通しです。