ふたばフィナンシャル通信 

 

弊社では複数の生命保険会社の保険商品を取扱い、事業保障対策や退職金準備、事業承継対策など、様々なニーズにお応えするコンサルティングの一つとして生命保険をご提案させて頂いております。

今後、生命保険に関する情報や活用について分かりやすくご提供させていただきますので、よろしくお願いします!

 

経営者の「個人保証」と問題点

中小企業庁の調査によると、 中小企業の借入れの際に経営者が個人保証をしている という回答が8割を超えており、しかも、 その額は個人資産よりも多いという回答が約半数 を締めています。 連帯保証人である経営者に万が一のことが起こると、 配偶者やお子様にまで相続されることをご存知でしょうか? 連帯保証ではない、単なる保証であれば、 債務の履行を請求されても、保証人は、 主たる債務者へ請求せよと支払いを拒むことができ (催告の抗弁権)、 主たる債務者の財産から執行するよう 求めることができます(検索の抗弁権)。 しかし、連帯保証人においては、 保証人は債務者と連帯して債務を負担しているため、 この2つの抗弁権がなく、債権者は主たる債務者よりも 先に連帯保証人に請求することもできます。 以上のことから、 連帯保証債務は相続の対象になり得るということです。 経営者が会社の借入れを個人保証している場合、 その連帯保証債務は当然に法定相続分に従い、 配偶者や子供などの相続人に相続されます。 但し、相続放棄することで債務の相続を免れることが できますが、相続放棄は、相続人が被相続人の死亡を 知ってから3ヶ月以内に家裁に申述しなければいけません。 経営者が会社の債務を連帯保証していることを 相続人に伝えていなければ、 相続人は放棄するべきか否かの 判断することもできないまま期間が経過し、 相続放棄ができなくなります。 また、相続放棄は保証債務だけではなく、 財産の全てを放棄することになるので、 相続放棄をするか否かをよく検討する必要があると思います。 このような事態を防ぐためにも

「金融排除」

橋本卓典著(出版社: 幻冬舎) 「捨てられる銀行 」の著者による銀行本です。 「十分な担保・保証がある企業以外には貸し出しをしない」という 「金融排除」を金融機関が行うために、 企業が自身の価値の向上をできず、 金融機関自身もビジネスチャンスを逃している状況です。 そこで、森金融庁長官は各銀行に、 企業ごとの課題に応じた「課題解決型金融」を指示しました。 この本では「見捨てない金融」として、 既に行われている銀行の取組が紹介されていますが、 各金融機関が「目利き力」を活かして、 「課題解決型営業」に取り組んでほしいですね! 銀行法第1条「国民経済の健全な発展に資する」とあるように、 金融機関は融資や投資のみならず、 あらゆる角度から、日本、地域、人の幸せに 貢献できるものであるはずだと感じる1冊です。

保険料率の改定について

各生命保険会社では、2018年4月以降の保険契約から、 一部の商品について、保険料の改定をする見込みです。 改定の理由は、保険料算定の基礎となる「標準死亡率」が 11年ぶりに下がったためです。 「標準死亡率」が下がったのは、病気の早期発見など 医療の進歩などにより、平均寿命が延びたのが原因です。 「標準死亡率」と保険料の関係ですが、生命保険の保険料は、 「予定死亡率」と「予定利率」などに基づいて計算されています。 今回は、「予定死亡率が引き下げ」(影響大)、 一部商品の「予定利率引き下げ」(影響小)により、 保険料が引き下げになる傾向にあります。 (予定死亡率の引き下げに伴って、一般に死亡保障を含む 商品の保険料が値下げとなる傾向にありますが、 医療保険、がん保険、介護保険など一部の商品では 保険料が値上げになることもあります。) ※保険会社によって異なりますますのでご注意ください。 では、保険料の改定を意識して保険に加入したほうがいいのか?ですが… あくまでも保険は安いから加入するものではなく、 自分自身の職業、家族構成、年齢、ライフプラン といったことも含めて総合的に検討したうえで 必要であれば加入するものです。 そもそも不要であれば入っても無駄になってしまいます。 今回の改定は、改めて自分に合った保険とは何かを 考える契機として捉え、まずは、契約内容を確認してみると 良いかもしれませんね! 終身保険と聞いていたが確認したら違った、等はよくある話です。 もし、「契約内容がわからない・確認したい」 「ライフプランって何?どのように算出するの?」といった疑問を お持ちの場合

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