旧商法時代（平成17年以前）に設立された中小企業の中には、 新会社法施行後も定款の見直しが行われず、 昔の規定のまま運用されている、 あるいは、株主総会や取締役会といった 必要な手続きを取らないまま、 現在に至っているケースも多くあります。 その結果、事業拡大や事業承継の際に、 必要な書類が整っておらず、 少数株主から思わぬ主張 （株式の買取や会計帳簿の閲覧請求）がなされ、 会社経営に支障をきたすケースが少なくありません。 取締役の義務と責任は決して軽くはなく、 それについて十分な認識がないまま、 責任を追及されるのは避けたいものです。 会社法違反以外にも、 残業代未払い請求や租税回避の指摘を 受けるケースが増えてきており、 労働法や税法についても注意が必要なことも 増えてきています。 以下の項目について問題がないか確認してみてください。 □平成18年以降、定款を見直しているか？ □自社の株主を把握しているか？（株主名簿があるか？） □株主に決算報告をしているか？ □株主総会議事録・取締役会議事録等の議事録は適切に作成し 保管してあるか？ □過去