「後継者未定」の中小企業、127万社にのぼる

2018年の税制改正で、中小企業の事業承継に関する税制優遇を拡大するという話題も出ていますが、オーナー企業の7割で後継者不在、社長が65歳以上の企業においては過半数が後継者不在で（帝国データバンク調べ）、先月の日経新聞の一面にもあったように、後継者がみつからず、経常黒字にもかかわらず廃業せざるを得ない会社もあるほどの「大廃業時代」を迎えようとしています。

経産省の内部試算では黒字廃業を放置すると2025年までの累計で約650万人の雇用と、約22兆円の国内総生産（GDP）が失われる恐れがあるそうです。なんて経済損失！！（涙）後継者がいなければM&Aという方法もありますが、その場合の準備は整っていますでしょうか？！

事業承継は大きく分けると4つの問題があります。

１）自社株問題

２）財務問題

３）後継者問題

４）相続問題

いずれにしろ、大前提は、揉めない！困らない！これに尽きると思います。

最近耳にした話では、分けるべきではない株を、親心で子供達（兄弟姉妹）へ分けてしまい、その後会社を継いだ長男が、他の兄弟姉妹から社長の座を解任されてしまうこともあったそうです。またそれ以外にも創業期の「名義株」がトラブルになる可能性もあります（名義株の詳細は弊社担当者まで）。こういった様々な問題の解決にはある程度の現金が必要となる他、自社の財務状況がどうなのかを把握しておく事前準備が不可欠です。準備が早ければ選択肢も多いですが、遅くなればできることは限られてきます。承継方法にもよりますが、まだ早いとは思わず、どんな準備が必要なのかも知ることが大切です。