March 15, 2018

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取締役の義務と責任

June 1, 2018

旧商法時代(平成17年以前)に設立された中小企業の中には、

新会社法施行後も定款の見直しが行われず、

昔の規定のまま運用されている

あるいは、株主総会や取締役会といった

必要な手続きを取らないまま

現在に至っているケースも多くあります。

 

その結果、事業拡大や事業承継の際に、

必要な書類が整っておらず、

少数株主から思わぬ主張

(株式の買取や会計帳簿の閲覧請求)がなされ

会社経営に支障をきたすケースが少なくありません

取締役の義務と責任は決して軽くはなく、

それについて十分な認識がないまま、

責任を追及されるのは避けたいものです

 

 

 

会社法違反以外にも、

残業代未払い請求や租税回避の指摘を

受けるケースが増えてきており、

労働法や税法についても注意が必要なことも

増えてきています。

以下の項目について問題がないか確認してみてください。

 

□平成18年以降、定款を見直しているか?

 

□自社の株主を把握しているか?(株主名簿があるか?)

 

□株主に決算報告をしているか?

 

□株主総会議事録・取締役会議事録等の議事録は適切に作成し

 保管してあるか

 

□過去、法的紛争(残業代請求、取引先との紛争、株主との紛争等)

 発展した事件はあるか?

 

従業員が常時10人以上である場合に、就業規則を策定しているか

 

就業規則の内容を従業員が知る事ができる状況にしてあるか?

 

36協定(時間外・休日労働に関する協定書)を

 労働基準監督署に届出しているか?

 

□税務書に提出している申告書・届出書の控えは適切に保存しているか?

 

役員への貸付金に関して、その理由が明確にしてある株主総会議事録

 または取締役会議事録を作成してあるか?

 

役員報酬は、株主総会の決議に基づいて適切な時期に支給されているか?

 

 

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