取締役の義務と責任

旧商法時代（平成17年以前）に設立された中小企業の中には、

新会社法施行後も定款の見直しが行われず、

昔の規定のまま運用されている、

あるいは、株主総会や取締役会といった

必要な手続きを取らないまま、

現在に至っているケースも多くあります。

その結果、事業拡大や事業承継の際に、

必要な書類が整っておらず、

少数株主から思わぬ主張

（株式の買取や会計帳簿の閲覧請求）がなされ、

会社経営に支障をきたすケースが少なくありません。

取締役の義務と責任は決して軽くはなく、

それについて十分な認識がないまま、

責任を追及されるのは避けたいものです。

会社法違反以外にも、

残業代未払い請求や租税回避の指摘を

受けるケースが増えてきており、

労働法や税法についても注意が必要なことも

増えてきています。

以下の項目について問題がないか確認してみてください。

□平成18年以降、定款を見直しているか？

□自社の株主を把握しているか？（株主名簿があるか？）

□株主に決算報告をしているか？

□株主総会議事録・取締役会議事録等の議事録は適切に作成し

　保管してあるか？

□過去、法的紛争（残業代請求、取引先との紛争、株主との紛争等）に

　発展した事件はあるか？

□従業員が常時10人以上である場合に、就業規則を策定しているか？

□就業規則の内容を従業員が知る事ができる状況にしてあるか？

□36協定（時間外・休日労働に関する協定書）を

　労働基準監督署に届出しているか？

□税務書に提出している申告書・届出書の控えは適切に保存しているか？

□役員への貸付金に関して、その理由が明確にしてある株主総会議事録

　または取締役会議事録を作成してあるか？

□役員報酬は、株主総会の決議に基づいて適切な時期に支給されているか？